永代供養（えいたいくよう）とは、ある程度長期にわたり、死者を供養する行為を指します。
本来は、子々孫々の代まで先祖を祀り供養する宗教行為を指しますが、現代では多くが墓園業者や寺院の営業用語として使われることが多いです。
広告に永代供養を謳うものも多いですが、「永代」という言葉の使用による誤解からトラブルが頻発しています。
実際には葬儀後の10回忌、30回忌や50回忌までといった内規がある場合が多く、言葉どおり「永代」でない点に注意が必要です。
この場合、永代は「永久」を指すのでなく、「永い代」と解釈すべきで、霊園の倒産、寺院の廃寺などによりこの「永代」も保証されるわけではありません。
元々は、江戸時代に檀家の減少による収入源を補う目的で僧侶が発案した商業手法であり、本来は毎月の命日に小額ずつ受け取っていたお布施をまとめて集金する当時の画期的な新システムでした。
現在の永代供養もその名残ですが、商品である以上、言語表現の誤認防止や費用の表示の透明化など、早急な法の整備が望まれています。
現在は自宅で亡くなる人は少なくなり、病院で亡くなる方が多いです。
その場合、遺体を自宅に搬送するのですが、遺体を運ぶには特殊免許が必要であり、その為病院に葬儀屋が常に待機しており、自宅に搬送して貰えることがあります。
ただし、そのまま葬儀社が居座り、業者の思うままに話が進んでしまい、後々トラブルになる場合があります。
あらかじめ葬儀社を決めておけば、病院で亡くなった時に決めていた葬儀社に連絡をして来てもらえるので、1番安全な方法です。
万が一、他の葬儀社に搬送してもらった場合は、自宅に戻った後にお礼金を渡して丁重にお礼とお断りをして帰って貰うのが1番です。
葬儀紹介センターも、実際は葬儀を取り次ぐブローカーのような会社が多く、売上の15～30パーセントを葬儀屋から徴収しているため、品質のよい葬儀社との契約が維持できず、トラブルになる場合が多いです。
一般に葬儀社の売上に対する粗利益は40％～60％位で、純利益は数％程度なので、紹介業者を仲介するとほとんど利益が出ません。
全国対応の葬儀社も、実際のところ、業務は決まったプランをその地域の業者に丸投げし、マージンをとるだけの形式が多く、ネットを使用した営業代行である場合が多いです。
このようなトラブルを防止する目的で、葬儀社とは提携していない葬儀相談員が事前準備を代行するサービスもありますが、相談料がかかるため、一般には利用されていない場合が多いです。
互助会に加入の場合も解約時にトラブルになる事があります。
この場合、互助会加入時に、セールスマンが過剰なセールストークを展開してしまい、解約時には一定の手数料を引かれること（掛け金にかかわりなく、おおよそ3～5万円）や、提示金額が当時の祭壇によるので、積立金分の割引にしかならない事や、積立金には一切の金利などがつかないことが、トラブルに繋がり易い原因になっています。
また解約もスムーズに行われない場合があり、事前に説明のない追加料金を請求することもあります。
葬儀に関して、普段から考えて準備をしておる人は少なく、そのため、親族の無知に付け入り、法外な金額の葬儀費用を請求する事例が増えています。
法外な金額を請求したり、請求額を明示していなかったり、別途費用を後から請求したり、高い戒名代を請求する葬儀業者が多いので注意が必要です。
日ごろから葬儀について知識を蓄えておくとともに、いざ葬儀になったら葬儀屋に最終的に必要となる金額を、あらかじめ確認しておくと安心です。
葬儀費用には、葬儀本体価格の他に、飲食や返礼品などの実費費用が別に必要になる場合が多いです。
ただし、事前に参列者数が分からないため、葬儀打合せ時の見積りには合計金額が書かれていないことも多く、このため、請求時に実費費用分が追加されてトラブルになることが多いです。
葬儀社との打合せ時に、たとえ実費金額欄が空欄であっても、見積書にサインをした時点で「必要分追加を認めるとみなした契約」が成立するため、後日訴訟を起こした場合でも消費者側が不利になる事が多いです。
そのため、契約する前に必ず内容確認をしたうえで、契約する必要があります。
突然の葬儀の場合、家族は混乱している事が多いので、他の親族とも相談すると、冷静な判断が出来て、トラブルの危険度が低くなります。