戦前の日本では、明治以降、国葬をすべき必要が生じた場合に応じて「特ニ国葬ヲ行フ」とする勅令が個別に発せられていました。

1926年（大正15年）10月21日に国葬令（大正15年勅令第324号）が公布され、国葬についての根拠法令が一般的に整備されています。

国葬令によると天皇・太皇太后・皇太后・皇后の喪に服することの儀式（葬儀）については、特に「大喪儀」（たいそうぎ・たいもぎ）と言い、国葬が行われました。

また7歳以上で死去した皇太子、皇太孫、皇太子妃、皇太孫妃、及び摂政たる皇族の葬儀はすべて国葬とされ、天皇、皇族以外の国家に功績ある臣下が死去した場合にも、天皇の特旨により国葬が行われました。

戦後、国葬令が失効したことにより、それによって規定された国葬はなくなりました。

戦後、国葬を行った例は1967年に死去した吉田茂のものが唯一です。

これは、閣議によって国葬と決し、かつ宗教色を廃して行なわれています。

現在、国家に功績があったとされる政治家の葬儀は、内閣、所属した政党、所属した国会の議院、及び故人の家族ないしはそれらのうちの合同で行うことが多いです。

皇族の場合、天皇の葬儀の一部に限って、国の儀式である「大喪の礼」として行われ、その費用が国庫から支出されます（皇室典範第25条）。

戦後の「大喪の礼」としては、1989年に崩御した昭和天皇の例があります。

その他の皇族については、その葬儀の呼称にかかわらず、皇室が主宰する儀式となっており、いわゆる国葬としては取り扱われていません。